備前市議会 2022-12-09 12月09日－04号
その中では、建物全体の老朽度、危険度について分類がなされ、老朽化の度合い、倒壊の危険度が高い空き家を特定空家等と分類し、その損傷度からランクＤ、さらに危険度の高いＥと２つに分けております。そして、備前市においてその件数はＤが141件、Ｅが75件と公表されております。 空家等対策計画の中には次のことが指摘されております。
その中では、建物全体の老朽度、危険度について分類がなされ、老朽化の度合い、倒壊の危険度が高い空き家を特定空家等と分類し、その損傷度からランクＤ、さらに危険度の高いＥと２つに分けております。そして、備前市においてその件数はＤが141件、Ｅが75件と公表されております。 空家等対策計画の中には次のことが指摘されております。
そこに示されている特定空家等への認定がポイントだと考えます。 本市において、特定空家等へはどのように認定が行われていますか。そして、これまで何件認定し、認定後の行政措置の流れはどのようになっているのか、また、認定した特定空家等の解消に向けてしっかりとした対策を求めたいと思いますが、今後どのように取り組んでいくのか、本市のお考えをお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君） 山本建設局長。
申請見込み件数増による増額補正と示されておりますが、昨年度は４棟を特定空家等に認定し、除去を推進したというふうにあります。今年度はもう既に９月補正で150万円計上なんですが、今後も今も見込み件数を含めてもう少し現状を詳しく説明いただきたいと思います。
先ほど平野議員さんがおっしゃったようにですね、やっと空き家対策の条例ができまして、本町では本年度から周辺環境に悪影響を及ぼすような空き家、特定空家並みの住宅に対しまして、除却、倒す費用ですね、に係る費用の一部を補助する制度を始めております。今年度は２件の予算を計上しておりまして、既にもう２件の申請があったところでございます。
２０１５年に空き家対策措置法が施行され、２０１９年の時点で特定空家に指定された空き家数は全国で約１万軒、その後勧告や命令を行った軒数は約６００軒、そして代執行をした軒数は僅か２３軒となっております。 岡山県では勧告が２軒、代執行はゼロ軒となっております。
２番目、指導や勧告などの対象になるのは空き家の中でも特定空家等とされるものです。具体的には、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態です。そのほか周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等であります。
具体的に、例えば守る風景で申し上げると、美しい千町平野の緑豊かな田園風景をいかに残していくかということは、とても大切なことだと思いますし、また牛窓、福岡等を含めた古い町並みをいかに特定空家を増やさないような形で残していくのかということも非常に大切だと思います。また、海を見渡す際のその景観、また海から見た景観、このようなものをどのように残していくかということもとても大切だと思っています。
また、この法律により特定空家に指定された空き家は、固定資産税の軽減措置がなくなる場合もありますが、市内においてはどうでしょうか。 空家特措法の適用に関して、市町村はこの計画を立てる必要もありますが、市の取組はどうでしょうか。市長の御所見を伺います。 次に、カーボンニュートラルと森林資源についてお伺いいたします。 御承知のとおり、真庭市は森林資源の豊富な地域です。
この事業につきましては、鏡野町空家等対策計画に基づきまして協議会を年に２回開催いたしまして、そこの中で特定空家等を認定したりしております。また、令和４年度につきましては、鏡野町空き家等相談会を６月に開催する予定で今進めておるところでございます。 以上です。 ○議長（原章倫君） 産業観光課長小椋君。 ◎産業観光課長（小椋正己君） 失礼します。飯綱議員の御質問にお答えをします。
そこで対応いただけない場合は、市としてはもう一段階進んだ特定空家のほうの認定といったようなことになるんですけれども、そうならないように、所有者の方にお願いしています。また、併せて補助金の制度も設けておりますので、こういった補助金もありますということをご紹介しながら、対応をいただきたいということで考えています。 ○議長（廣田均議員） 嶌原舞議員。
この空家等対策特別措置法は、空き家の実態調査や指導、特定空家への勧告、命令、またその上の罰金や行政代執行を行うことができるとのことですが、浅口市において特定空家は今、何軒ほどありますでしょうか。 ○議長（井上邦男） 産業建設部長。
小項目、①全国的にも問題になっている空き家について、鏡野町内の空き家は何件ありますか、また特定空家は何件ありますか、お伺いいたします。 ②鏡野町定住促進空き家改修事業補助金について、これまでの利用総数と売買物件、賃貸物件の利用割合をお伺いいたします。
もう一つが、今にも崩れそうな、特定空家等にも指定されそうで、いつから空き家か私は覚えておりません。隣の家の人から聞くと、住んでいた人の名前は分かるが、どこに行ったか全く分からないということでした。空き家の増加は全国的にも問題視されていますが、今後予想される空き家の増加への対応が必要だと考えます。 倉敷市における空き家戸数など、現状と空き家対策における支援などの取組についてお伺いいたします。
そういった中に、併せて固定資産税の減免、減税とかそういったものをしている自治体もありますけども、現時点ではですね、最優先なのはそういった特定空家に、そういった危険な空き家対策で何か有効な減税対策が使えればというふうに今考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君） １０番平野敏弘君。
平成27年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいて、空き家の状態と周辺への影響の程度の両面から、市でも特定空家を指定できるようになり、特定空家に対し勧告や命令に従わない場合は、固定資産税の優遇措置が軽減されたり、50万円以下の罰金、または行政代執行によって強制的な措置を取ることができるようになりました。
計画の進捗状況とその分析を踏まえ、空き家の活用を進めていく上で庁内関係部署間の連携を加えたほか、特定空家等の除却件数の目標値の改定などを行いました。 以上です。 ○議長（津本辰己君） 環境福祉部参与。 ◎環境福祉部参与（奥田賢二君） 地域共生社会実現のための新事業に対する考えについてお答えします。
(2）本市と南区における特定空家の数をお示しください。 (3）助言，指導，勧告，命令，行政代執行，略式代執行など，特定空家に対する実績をお示しください。 (4）本市における空き家対策の補助金，助成金などをお示しください。 (5）空き家の所有者やこれから空き家になる予定の住宅を持っている人向けの相談窓口，相談会などは実施されているのでしょうか。
特定空家等についてお尋ねします。 人口減少時代を迎えて、空き家についてはますます深刻の度合いを増しております。少し前ですけれども、平成26年の倉敷市空家実態調査においては、水島、連島、児島の一部地域において、空き家率が既に25％を超えていたエリアもあります。今、全国平均13.6％だそうなので、非常に厳しい数字となっている地区もあったということです。
まず、21番のほうになりますが、今回の特定空家というのがもう壊れかけていてこのままでは危険だというような家屋を選定いたしておりまして、その持ち主の方にどうされますかというような意思確認をさせていただきまして、取壊しをする方向で今考えておられる方がそのうち４名の方がおられたということで、今回補正をさせてもらっております。
それから、現在行われている調査について、どの部署でどのような内容の調査を行っているのか、そして所有者等の把握はできているものと考えてよいかという御質問ですが、現在行っている調査につきましては、都市整備課において空き家及び特定空家に該当するかなどの調査を行っております。建物所有者などの把握につきましては、表札及び近隣の方々への聞き取りなどを行い、把握に努めております。